屋根・壁・外装・工事の美しい景観、品質、性能、安全、環境向上をご提供する日本屋根外装工事協会
日本屋根外装工事協会
Roof Wall Technology Association
協会のご案内 企画・案内 屋根外装ケアドクター 景観について 活動報告 会員向け情報 お問い合せ ホーム
景観について
TOPページ >景観について > 景観緑三法
景観緑三法
伊藤滋先生
日本都市計画家協会
屋根景観100選
旅をしてみたい、住んでみたい そんな人が集まる街づくりを考える
景観緑三法
田んぼや山々に囲まれた美しい田園風景、歴史をしのばせる古い町並み…。かつて、日本を訪れた外国人たちは、その街並みや景観の美しさを賞賛したといわれます。しかし、都市化の進展や地方の過疎化などによって、昔からの美しい景観が失われてきています。そうしたなかで、独自の条例を定めて、地域の美しい景観を守るために取り組んでいる自治体も多く現れています。美しい景観づくりのための地域の取り組みを支援するため、「景観緑三法」が新たに制定されました。
◆地域の景観づくりを支援する「景観緑三法」が制定
緑と調和した美しい街並み
(仙台市定禅寺通り)
都市化が進むなかで、歴史や文化を感じさせる古い街並みや緑が消え、さまざまな形のビルや看板が立ち並ぶようになった日本の都市。一方、豊かな自然に囲まれた地方では、過疎化によって農地や林野の荒廃が目立つようになっています。

このように日本の各地で美しい景観が失われてきているなか、自分たちの地域の景観に対する人々の関心も高まっています。都道府県・市町村などでは、景観に関する条例を自主的に定めているところも多くなっており、平成16年3月末現在で、その数は470市町村にも上っています。

しかし、こうした都道府県・市町村などの自主条例は、これまでそれを支える法律の根拠がなく、条例に基づく届出勧告等のソフトな手法には限界がありました。
そこで、一定の強制力を行使できる法制度を整備することによって、都道府県・市町村が行う景観づくりを支援するための新しい法律として、「景観法」が平成16年6月に制定されました。また、景観法の制定と併せて、「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」と「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」が制定されました。これら三つの法律は「景観緑三法」(けいかんみどりさんぽう)と総称され、平成16年12月から一部を除いて施行されました。

この景観緑三法の一体的な効果によって、今後、全国各地で、美しい景観や豊かな緑の形成が進むことが期待されます。

◆景観に関する基本理念を明確化〜景観法の制定〜
景観法は、良好な景観の形成について、国としての基本理念や国、地方公共団体、事業者および住民の責務を明らかにした、日本で初めての法律です。

これまで、景観を整備・保全するための国民共通の基本理念は未確立でしたが、この基本理念において、良好な景観は国民共通の資産であることが明文化されました。また、良好な景観の形成は、住民、事業者および地方公共団体の協働によって進められなければならないとして、それぞれの責務が明確化されました。

景観法では、地域の個性を発揮した景観づくりができるよう、具体的な規制は、都道府県や市町村と住民が自主的に定めるしくみになっています。
建築物の高さや壁面の位置などを定める
ことにより 統一したスカイラインを形成
(大阪市御堂筋通り)
具体的には、地域の景観行政を担う都道府県や市町村が「景観行政団体」となり、良好な景観形成のための規制の内容を定めた「景観計画」を作成します。景観計画を定めるときには、行政は公聴会などによって住民の意見を反映していきます。また住民側からも、景観計画を提案することができます。

また、比較的広い地域に対して緩やかな規制を行う「景観計画区域」と、より積極的に良好な景観形成を誘導していく「景観地区」という制度により、地域の特性に応じた規制誘導手法が可能となっています。これらの区域で違反があった場合は、罰則が科されます。

景観法によって、強制力をもつ規制が可能となるわけですが、その効果は、この制度が各地域で活用されて初めて発揮されるものです。そういう意味で、今後、地域の良好な景観を形成していくためには、行政だけではなく、住民自身も積極的にかかわっていくことが重要となっています。

◆美しい街並みを取り戻すために〜屋外広告物法の改正〜
地域の歴史的な街並みは観光にも
貢献している(金沢市)
街に氾濫する看板やのぼり旗、はり紙などの違反屋外広告物は、日本の都市の街並みの美しさが失われた大きな原因となっています。こうした違反屋外広告物対策を推進し、良好な広告景観を形成するため、「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の一部として、「屋外広告物法」の改正が行われました。
●違反広告物の「簡易除却」の対象を拡大
屋外広告物法では、条例に違反しているはり紙や看板などについては、相手方に命じなくても自ら除却することができます。今回の改正で、この「簡易除却」の対象を拡大するとともに要件を緩和しました。
 
●屋外広告業を登録制に
悪質な屋外広告業者に対して営業停止や登録の取り消しという営業上のペナルティーを課すことができる、屋外広告業を営む業者についての登録制を条例で導入することができるようにしました。
 
●許可区域が全国に拡大
これまで、条例によって屋外広告物の表示などについて全域に許可制を導入できる市町村は、「市及び人口5,000人以上の市街的町村」に限られていました。今回の改正で、条例で屋外広告物の表示などを許可制にすることができる区域が全国に拡大されました。
 
●景観行政を行う市町村による屋外広告物条例の制定
屋外広告物に関する条例は、これまで都道府県知事、政令指定都市、中核市しか制定することができませんでしたが、今回の改正で、景観行政団体であるその他の市町村も、屋外広告物に関する条例を制定できるようになりました。

◆都市の緑とオープンスペースの確保に関する制度の充実
「都市緑地保全法等の一部を改正する法律」により都市緑地保全法、都市公園法等の改正が行われました。

これによって、届出制により緑を保全する緑地保全地域制度や、敷地が大規模な建築物の新築・増築についてその敷地内の緑化を義務づける緑化地域制度、土地の有効利用等の観点から駐車場や店舗などの他の施設と都市公園とを立体的に整備することのできる立体都市公園制度の導入など、都市の緑とオープンスペースの確保に関する制度が新たに創設されました。
美しい景観は、新しい都市のなかにも
創出されている(横浜市)

● 景観法の基本理念 ●
(1)
良好な景観は、現在及び将来における国民共通の資産です。
(2)
良好な景観は、地域の自然、歴史、文化などと人々の生活、経済活動などとの調和により形成されるため、適正な制限の下にこれらが調和した土地利用がなされる必要があります。
(3)
地域の個性を伸ばすよう多様な景観が図られなければなりません。
(4)
景観形成は、観光や地域の活性化に大きな役割を担うことから、住民、事業者及び地方公共団体の協働によりすすめられなければなりません。
(5)
景観形成は、良好な景観の保存のみならず、新たな創出を含むものです。
参)内閣府大臣官房政府広報室 オンライン広報通信
   
Copyright