屋根・壁・外装・工事の美しい景観、品質、性能、安全、環境向上をご提供する日本屋根外装工事協会
日本屋根外装工事協会
Roof Wall Technology Association
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活動報告
TOPページ > 活動報告 > 2018年3月15日
過去の活動履歴
2018年8月29日
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2018年8月29日
  第3回 役員会
2018年6月7日
  第2回 役員会
2018年3月15日
  第30回 総会
2018年2月6日
  第1回 役員会
2017年9月27日
  第4回 役員会
2017年8月29日
  平成29年 勉強会
2017年6月29日
  第3回 役員会
2017年3月14日
  第29回 総会
2017年2月7日
  第1回 役員会
2016年12月26日
  第3回 役員会
2016年8月22日
  平成28年度 勉強会
2016年6月1日
  第2回 役員会
2016年3月16日
  第28回 総会
2016年2月4日
  第1回 役員会
2015年12月16日
  第4回 役員会
2015年8月26日
  リフォーム事業勉強会
2015年7月30日
  第3回 役員会
2015年5月19日
  第2回 役員会
2015年3月12日
  第27回 総会
2015年1月29日
  第1回 役員会
2014年11月27日
  第3回 役員会
2014年8月28日
  第2回 役員会
2014年5月28日
  第1回 役員会
2014年3月28日
  第26回 総会
2013年12月18日
  第4回 役員会
2013年10月9日
  第3回 役員会
2013年7月3日
  第2回 役員会
2013年3月12日
  第25回 総会
2013年2月1日
  第1回 役員会
2012年12月13日
  第3回 役員会
2012年9月24日
  第2回 役員会
2012年3月23日
  第24回 総会
2012年1月26日
  第2回 役員会
2011年11月25日
  第23回 総会
2011年7月12日
  2011年拡大役員会
2011年3月3日
  第23回 総会
2010年3月4日
  第22回 総会
2010年2月4日
  平成21年度第5回役員会
2009年10月29日
  事業発表会
2009年8月6日
  平成21年度第3回役員会
2009年5月28日
  平成21年度第2回役員会
2009年4月10日
  平成21年度第1回役員会
2009年3月3日
  第21回総会
2009年1月28
  第4回役員会
2008年11月13日
  第3回役員会
2008年10月24日
  合同セミナー
2008年9月11日
  第2回役員会
2008年3月3日
  第20回 総会
2007年12月10日
  第3回役員会
2007年9月7日
  第2回役員会
2007年2月1日
  第19回総会次第
2007年2月
  中部経済新聞掲載
2006年12月12日
  臨時拡大役員会
2006年11月7日
  材工検討会
2006年9月7日
  拡大役員会
2006年7月6日
  拡大役員会
2006年3月15日
  会長会社訪問
2006年2月7日
  美しい日本の景観と屋根
2005年8月7日
  ルーフスケープコンテスト
旅をしてみたい、住んでみたい そんな人が集まる街づくりを考える
活動報告
◇日本屋根外装工事協会 平成30年 第30回 総会次第 13:30〜14:30
1.開会挨拶

2.会長挨拶
平成30年 会長所信
近年欧米を中心に拡がりをみせるUBER・Airbnb等のシェアルングエコミーの普及やミレニアム世代の生み出す新たなビジネスモデルには目を見張るものがあります。
慧海の時価総額上位企業も四半世紀前には金融関係を中心に上位に名を連ねられいた日本の企業(上位20社中9社)も、AppleやGoogleといったIT関連企業に取って代わられ、かろうじてトヨタ自動車が50社中1社ランクインしているのみとなっています。
また今後3年間では、IoTやAIを活用し世の中はさらに劇的に変化していくことでしょう。こうした蒸気機関車、電気技術、生産の自動化に続く「第4次産業革命」は経済効果だけでなく、労働力不足や資源エネルギー問題の解決が期待されますが、反面ユーザーと生産者が直接結びつくことで、流通や工事に関わる中間的な事業者が選別され、経営者の資質と判断力が非常に重要となって参ります。
そのような激動の時代の中、日本屋根外装工事協会は、1988年に天然スレート工事協会として発足して以来今年で創立30周年を迎えることとなりました。
バブル経済に始まりその崩壊(失われた20年)、リーマンショック、消費税の導入と増税、二度の大震災をはじめとした数々の災害・・・と建設業界にとって大きな営業を及ぼす様々な出来事がありました。この30年間の粘土瓦の出荷量は、1997年の消費税率引上げをピークに新設着工戸数に連動する形で減少して参りました。しかしリーマンショックで80万戸を割り込む程に大きく落ち込んだ住宅着工数が96万戸程度(2016年)まで回復しているにも関わらず、1996年比で四分の一程度にまで落ち込んでおります。
これは政府の環境対策を背景に売電目的の太陽光発電子システムの普及が進み片流れの緩勾配屋根等が流行したことに加えて、ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)対応の商品開発や3階・4階建ての都市型住宅が増加したこと等が要因となっています。
残念ながらこうした瓦需要の落ち込みも、まだまだ序章に過ぎません。我が国の人口はすでに減少局面を迎えていますが、数年後には世帯数においても減少に転じていきます住宅着工数も減少の一途を辿り2030年までの今後12年間でさらに6掛け(50数万戸)の水準まで落ち込んでいくと予測されており、こと瓦産業に限った場合の市場規模は6〜7年後に現在の3分の1の水準にまで縮小すると想定しております。
瓦産業業界においては増加し続ける訪日外国人の「日本の伝統文化」への関心が高まっている中、我が国の瓦屋根の美しさと優れた機能性を積極的に海外にPRしていくべきと考えます。
市場は、これまで経験したことのない速さで目まぐるしく変化しています。非常に舵取りの、難しい時代ではありますが、我々の取り巻く環境が大きく変わろうとしている今こそ、新たなビジネスモデル構築のチャンスであると同時に、常に時代に先駆けた分野へドメイン(事業領域)を拡大してかなければならない重要な転換期といえるのではないでしょうか。

・ストック型ビジネスモデルの確立
日本屋根外装工事協会では、人口ピラミッドの構成変化を想定し、旧来型のビジネスモデルからの脱却のため10年程前からストック事業の拡大に努めて参りました。
ストックビジネスも市場規模が停滞しておりますが、新築市場が急速に縮小しているため様々なプレイヤーが乱立し競争は激化の一途を辿っています。これまでに蓄積したストック事業に対する様々なノウハウを基に住宅ストックだけに囚われることなく、ビル・工場・店舗等の非住宅のストック市場にも目を向け「屋根・外装リフォーム」売れる仕組みを構築していくとこが重要な課題となります。

・現場のデジタル化と現場技術者(職人)の
大幅な年収増

建設業界における職人不足と高年齢化は深刻な問題です。我々がこれまで育て上げてきた職人は今後を戦い抜いていくための力強い武器でありかけがえのない財産です。
奇しくも政府による「働き方改革」が議論され、これまでの長時間労働・残業等の見直しが図られようとしています。
次世代の職人を育て続けていくためにも、これまでのように勘と経験則に頼るのではなくアナログプロセスから脱却し、現場のデジタル化で生産性を高め、高収益への転換を図ることで現場技術者(職人)の年収を大幅に高め、魅力ある産業にする以外発展の道はありません。
当協会ではこうした工事力と全国規模でのエリアカバー率を武器に住宅関連メーカーや商社等と協業し、知恵を出し合い成長していきたいと思います。

・RWTAの進むべき道
昨年度の総会にて日本屋根外装工事協会の目的を次のように明確化し、「錦の御旗」を掲げました。
1.事業を通じ広く社会に貢献していくため、歴史と風土に根ざした「日本の美しい街並み」の維持発展に努める。
2.会員企業の継続的発展を図るため、常に時代に先駆けたドメイン(事業領域)の拡大と新たなビジネスモデルの構築に努める。
3.建設労働者の人手不足や高齢化問題を解決・緩和するため、「職人の育成」と「技術の継承」に努める。

さあ、固定観念や既成概念にとらわれず先ず第一歩を踏み出していきましょう。

3.議長選出

4.議案
第1号 各支部・部会報告承認の件
東日本支部
中部支部
西日本支部
ルーフマーケティング部会
歴まち保存研究会
事業領域拡大検討部会

第2号 平成29年度事業報告承認の件 
第3号 平成29年度会計報告承認の件
     平成29年度会計監査報告の件
第4号 平成30年度事業計画(案)承認の件
第5号 平成30年度予算(案)承認の件
第6号 その他


5.議長解任

6.閉会挨拶
 
 
 
 
 
 
 
◇日本屋根外装工事協会 【記念式典】15:00〜16:45
1.開会宣言

2.日本屋根経済新聞社制作DVD放映

3.会長挨拶

人生の半分をRWTAで過ごしましたが、変化の大きな30年だったと思います。RWTAは、世界一高い天然スレートとして、日本で普及しようという流れで、全国組織として発足しました。それから30年の間に、バルブ経済の崩壊、2度の大震災、リーマンショック人口の減少、我々にとってアゲインストの風が吹きました。
25年前は世界の企業時価総額ベスト20に日本の企業が9社ランクインしていましたが、現在は、ベスト50以内にトヨタが43位でランクインしている状態で軒並み、外資系企業のIT会社が上位を占めている。
日本経済と企業の大きな問題だったのは、バブル経済が崩壊し、銀行貸付の貸し渋り等があり、企業の投資が消極的になっていった。
今後、IoT.(アナログの情報をデジタル化にすること)、AI(人口知能)による第4次産業革命が起きます。今までのビジネスモデルは一旦白紙にし、当たらなビジネスモデルを模索して行くべきと思います。

4.歴代、現会長によるディスカッション
初代会長:瓦寅工業 渡辺社長
2代目会長:ミシマ  斎藤会長
現会長:坪井利三郎商店 坪井社長
コーディネーター:日本屋根経済新聞社 林社長

5.閉会宣言

 
 
 
 
   
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