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日本屋根外装工事協会
Roof Wall Technology Association
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旅をしてみたい、住んでみたい そんな人が集まる街づくりを考える
活動報告
◇日本屋根外装工事協会 第29回総会 第一部
<日時>平成29年3月14日(火)
<会場>晴海トリトンスクエアオフィスタワーZ 4F
      東京都中央区晴海1-8-12

1.開会挨拶


2.会長挨拶
昨年世界を揺るがした「英のEU離脱」、「米 トランプ大統領」の誕生は、それまでの大方の予想を覆すものでしたが、これらは富の一極集中や社会構造に対する大衆の不平・不満を劇場型政治手法で上手く扇動する形で実現されました。
また世の中ではネイティブにスマートフォンやインターネットを使いこなす「ミレニアム世代」が台頭し、これまでの商慣習を打ち破り所需品・サービスの価格破壊を行い、新たなビジネスが生まれております。
蒸気機関、電気技術、エレクトロニクスに続く人工知能やIoTがもたらす「第4次産業革命」は経済効果だけでなく、労働力不足や資源エネルギー問題の解決が期待されていますが、反面ユーザーと生産者(現場の職人)が直接結びつくことで、流通や工事、販売に関わる中間的な事業者が淘汰されていくことでしょう。
このようなこれまでにない社会の流れの中、昨年住宅市場を振り返ってみても低金利と相続税対策としての賃貸住宅着工数の伸びを背景に回復基調とはなっているものの、大手ハウスメーカーでの中高層都市型住宅シフトやZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)対応の商品開発に加えてシンプルモダンを中心とした住宅意匠トレンドの変化の影響で我々の仕事とは直結しないというのも現状です。
またストック市場においても消費増税が先送りされたことで、いわば「無風状態」となり太陽光発電システムに対する消費マインドの落ち込みも相まってリフォーム産業各社が苦戦しておりますが、反面新たなストック関連ビジネスが誕生しつつあります。
さてこのように舵取りの難しい市場環境の中、我々が事業を継続し、成長し続けているための鍵となる4つの課題についてお話ししたいと思います。

・ 少子高齢化先進国
日本では高齢化が欧米やアジアと比べて最も進んでいるといわれています。欧米で最も深刻な高齢化が予測されるイタリアやドイツに対しても、日本は10年以上高齢化で先行しています。
今後世界で高齢化が進めば、高齢化関連産業の市場規模が拡大することになりますが、日本は高齢化を10年以上先駆けて経験することで、こうした市場が真っ先に立ち上がりビジネスノウハウを最も蓄積することが出来るのです。住宅市場においても長寿命化は勿論、環境や省エネに対する商品開発が進むことでしょう。今後の国策の動向を捉えながらの新たな商品開発が急務となります。

・ 環境産業に照準を合わせた景観特区の形成
増加し続ける訪日外国人旅行者数は昨年推計で2,400万人に達し、消費額もおよそ3兆480億で過去最高を記録しています。「爆買い」と称される中国人観光客の大量SH上品購入がメディア等で取り上げられることが多いですが、外国人旅行者の消費傾向は確実に消費から体験型に移行しつつあります。
このような背景の中、建築物保存先進国の欧州のように古い街並みが数多く残り、そこで実際に市民が生活してる風景は魅力にあふれ外から人を呼呼び込み地域経済を潤します。需要の減りつつある瓦産業ですが、観光産業をKEYとする地方経済再生に照準をあわせ景観特区の形成や古民家を再生しながらの民泊施設等の普及悪代こそが次世代へ瓦文化並びに伝統的な木造建築を継承していくことに繋がるのではないでしょうか。

・ 働き方改革
建設業界における職人不足と高齢化は深刻な問題です。我々がこれまで育て上げてきた職人は今後を戦い抜いていくための力強い武器であり掛替えのない財産です。
奇しくも政府により「働き方改革」議論され、これまでの長時間労働・残業等の見直しが図られようとしています。
我々としても次の代の職人を育て続けていくためにもこれまでの業界の悪しき慣習にメスを入れ、「現場の効率化」と「生産性向上」は勿論として世の中の動向やニーズを見据えた職人育成ビジョンについて活発な議論を交わしていきたいと思います。

・ RWTA WAYの実践
住宅市場は、これまで経験したことのない速さでめまぐるしく変化しています。こうした市場で成功している会社は皆、国策を先取りした商品開発や事業方針を決定しています。我々としても国の住宅政策に関する情報を収集しいち早く施策を立案実行していかなければ時代の波に取り残されてしまいます。
そのために今春より当協会として住団連(一般社団法人住宅生産団体連合会)に賛助会員として加盟させて頂きます。
また、協会の工事力と全国規模でのエリアカバー率を武器に住宅関連メーカーや商社等と協業して新たなビジネスモデルを構築していくと共に常に時代に先駆けた分野へドメイン(事業領域)を拡大していきたいと思います。住宅市場を取巻く環境が大きく変わっていく今年からの3年間こそが、今後の新たなビジネスモデル構築おチャンスの時です。会員の皆様におかれましては是非ともお力をお貸し頂きます様お願い申し上げます。
さあ、皆で次世代へ商売の素(『宝の山』)を掘り当てましょう!!

3.議長選出

4.議案
第1号 各支部会・部会報告承認の件
東日本支部
中部支部
西日本支部
ルーフマーケティング部会
暦まち保存研究部会
事業領域拡大検討部会
RWTA WAY部会
第2号 平成28年度事業報告承認の件
第3号 平成28年度会計報告承認の件
     平成28年度会計監査報告の件
第4号 役員改選(案)承認の件
第5号 会則一部変更(案)承認の件
第6号 平成29年度事業計画(案)承認の件
第7号 平成29年度予算(案)承認の件
第8号 その他

5.議長解任

6.閉会挨拶

 
◇日本屋根外装工事協会 第29回総会 第二部
基調講演@
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東海大学名誉教授 工学博士 石川 廣三氏
国総研共同研究
「木造住宅の耐久性に係わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する研究の位置づけと成果」
− 屋根の防水性、耐久性を中心として −
・共同研究屋根工事関連TGで実施した実験・調査事例

1.実施期間:2011-2015年

2.参加期間:国士技術政策総合研究所、大学、住宅供給業団体、
屋根材製造・工事業団体、外装材製造・工事業団体、住宅保証検査団体 合計25社

3.背景
・住宅の品質確保等に関する法律
・住宅瑕疵担保責任履行法
・長期優良住宅普及促進法
・戸建て木造住宅の構法や形態の変化→防水への依存度が高い閉鎖的な外皮構造が一般化した
・省エネルギー性能や構造耐力性能の向上→外皮の高気密化や透湿抵抗の増大
・雨漏り、結露に起因する壁、屋根下地、躯体の早期劣化事例が頻繁するようになった。

4.既往の研究に対する位置づけ
4.1建築物の耐久性向上技術に関する研究
4.2屋根の長期使用に関する先行研究

5.今回の共同研究の成果物(国土技術政策総合研究資料として2016年度中に公開予定)
1)木造住宅の水分に起因する劣化リスク分析・同解説
2)木造住宅外皮の設計施工に起因する不具合事例集
3)木造住宅外皮における雨水侵入リスクの評価手法
4)木造住宅の外皮木部の水分履歴に応じた普及危険度予測手法
5)湿式仕上げ外壁の耐久性評価方法
6)木造住宅外皮の開口部および防水構法に関わる防耐火規制の問題点整理
7)外皮構造の異業種施工取り合い部のリスク分析
8)通気下地屋根構法の設計施工要領
9)外壁の劣化対策重点部位の推奨納まり図
10)真壁木造外壁の防水設計施工基準
11)木造住宅外皮の換気・通気計画ガイドライン
12)住まい手のための木造住宅外皮維持保全の手引き
13)住まい手のための木造住宅外皮構造と仕様選択の手引き

6.屋根工事関連の主要な研究成果
6.1劣化リスク分析
6.2不具合事例集
6.3雨水侵入リスク評価
6.4異業種施工取り合い部のリスク分析
6.5通気下地屋根構法の基礎研究、および設計施工要領(案)の作成
6.6換気・通気計画ガイドライン(案)
6.7住まい手のための木造住宅外皮維持保全の手引き
6.8住まい亭のための木造住宅外皮構造と仕様選択の手引き

7.学会報告2017.3 現在

・基調講演A
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一般財団法人住まいづくりナビセンター 顧問
社本 孝夫氏
「これからのリフォーム市場の展開と屋根外装工事業への期待」
1.住宅市場の現状
−新築市場は10年後は60万戸時代に
−大量の空家の存在 820万戸
−リフォーム市場は広義で 7兆円
−住宅投資に占めるリフォーム投資の割合
−全住宅流通量に占める中古住宅の割合
−住宅の平均寿命

2.住宅ストックの現況

3.住宅政策の基本的考え方
住生活基本計画「3つの視点、8つの目標」
「住居者からの視点」
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1)結婚出産を希望する若年世帯・子育世代が安心して暮らせる住生活の実現
2)高齢者が自立して暮らすことができる住生活の実現
3)住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保
「住宅ストック」からの視点
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4)「住宅すごろく」を超える新たな住宅循環システムの構築
(住宅資産として次の世代に継承されていく新たな流れの創出)
5)建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新
(マンション建替の件数を500件、2万戸に)
6)急増する空家の活用・除去の推進
(空家の増加を約100万戸抑制する施策により10年後空家数400万戸程度に)
「産業・地域」からの視点
7)強い経済の実現に貢献する住生活産業の成長
(中古流通戸リフォーム市場規模20兆円に)
8)住宅地の魅了の維持・向上

4.住宅資産の考え方の大変革
1)基本性能の良い住宅の新築、リフォームで住宅が資産として評価され、将来「売る」「貸す」
「資産丹担保で融資が受けられる」住宅へ
2)基本性能の良い住宅、特に「断熱性能の良い住宅」で健康長寿の生活を。
3)消費者が老後に備えたリフォームするため、安心して信頼できる業者探せるビジネス環境の整備が必要

5.長期優良化リフォーム推進事業

6.リフォーム市場の現状と課題
(誰にお願いするか?)
・異業種からの新規参入の増加
・施工店の下請け化の進展
・リフォムは消費者と業者側の情報が非対称
(情報源は何処か?)
・リフォーム業者の紹介業ビジネスの定着
・価格の信頼性の問題
・施工店のwebの情報発信力が弱い
(消費者から求められる「リフォーム業」)
1)信用・信頼(創業・・、リフォーム瑕疵保険・・)
2)地域密着経営
3)webでの情報発信
4)国・地方の助成制度・減税などを消費者に伝える能力
5)長期優良化リフォームの実施体制

7.屋根・外装工事業への期待
1)基本性能の確保
2)屋根・壁・雨樋に機能付加

8.リフォーム評価ナビの概要

9.「リフォーム評価ナビ」登録手続

 
◇日本屋根外装工事協会 第29回総会 第三部
懇親会
 
   
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