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日本屋根外装工事協会
Roof Wall Technology Association
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2011年3月3日
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2010年2月4日
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2009年10月29日
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2009年8月6日
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2009年5月28日
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2009年3月3日
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2009年1月28
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2008年10月24日
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2008年3月3日
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2007年12月10日
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2007年9月7日
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2007年2月1日
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2007年2月
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2006年12月12日
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2006年11月7日
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2006年9月7日
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2006年7月6日
  拡大役員会
2006年3月15日
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2006年2月7日
  美しい日本の景観と屋根
2005年8月7日
  ルーフスケープコンテスト
旅をしてみたい、住んでみたい そんな人が集まる街づくりを考える
活動報告
◇第21回屋根外装工事協会 総会 - 1
開催日 平成21年3月3日 13:30〜17:00
開催地 ホテルパシフィック東京
議事録作成人 (広報渉外委員)樅山、山路
■平成21年度会長所信

  昨年9月の所謂「リーマンショック」以来、世界経済は混迷し、「百年に一度」とも言われる世界的な金融危機恐慌にみまわれています。消費者マインドは冷え込み、製造業ではかつてないほどの生産調整が行われ「派遣切り」や「ワークシェアリング」の導入による収入減等、労働者を取巻く雇用環境は一段と厳しさを増し、今後更なる家計消費の落ち込みも予測される社会不安に陥っております。

 今後の日本経済を建て直していくためには内需拡大以外に手はありません。そういった意味では経済波及効果の大きい住宅投資は内需の柱であり、政府の進めている「長期優良住宅推進事業」の実現は、規制緩和と適正な支援を通じて、日本経済を一層活性化できるのもときたいされております。良質な住宅の試算価値を高め中古不動産市場の活性化を図ることでリバースモーゲージローンの活用等、老後生活に厚みを持たせることが出来るだけでなく、永木に亘りすむ人に愛され続ける住まいづくりことが日本の美しい景観形成にも資することでしょう。

 今後、長期優良住宅を実現していくためには、スケルトン部分(基礎・躯体の骨格部)の耐久性確保は勿論、雨風から住まいを守る屋根に関しても耐久性、永年住み続けても飽きることない意匠性等が求められるようになるでしょう。

 新築市場においては、「官」主導により大手ハウスメーカー・ビルダー等は独自の長期優良住宅仕様を作り上げていく事が予測されるため、我々としてはリフォーム事業に特化した施策を第一に検討していかなければなりません。また、インフィル(内装・設備)に関しては、20年ごとにリフォームが必要となるため市場のリフォームに対するポテンシャルは今以上に膨らむことが予測されます。

当協会においても昨年より設立した「200年住宅部会」で関係各団体と協力しながら最重要課題として取り組み、屋根外装リフォーム時のデファクトスタンダードとなるべ長期優良住宅対応のRWTA仕様を検討して参りました。本年度はこれを足掛かりとした市場開拓は勿論、折角苦労して作り上げたお施主様との信頼関係を元に次の紹介・受注に繋げていくためのマーケティングにも力を入れていく所存です。

従来、屋根外装業界において製・販・工で歩調を合わせながら進めていかなければならないと言われてきましたが、それぞれの目指す方向性に違いが出始めているのが現実です。今後の我々としては長期優良住宅の屋根を施工するに相応しい技術と実績を持った工事技術者の育成と、今後新たに増大するリフォーム需要を確実に刈取るための対応策(屋根外装を切り口とした取扱い商品の多品種化とミニ工務店化)を図っていかなければなりません。若い世代の育ちにくい職種だからこそ必ずや彼らが我々の貴重な財産となり、そんな彼らが活動するためのフィールド(新築・リフォームの現場)を確保していくことが、事業継続の大きな鍵となっていくことでしょう。

会員各位におかれましては、業界並びに当協会の発展と会員企業の新たなビジネスチャンス構築のために更なるご指導ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

■各支部報告

□東日本支部

2月 東日本支部総会
3月 全体会総会
4月 「ハイオーニー社」の件で議論
5月 メーカー各社との懇談会の企画と今後の会運営
6月 東京海上保険による損害保険の説明
7月 メーカーとの懇談会、各価格改定について
9月 乾式棟工法の勉強会
10月 全陶連・全瓦連・淡路青年部と瓦広告の検討
10月 住宅瑕疵担保保証制度について
11月 長寿命住宅への取り組み
12月 200年住宅への取り組み(断熱工法・通気)

□中部支部
2月 20年度事業計画及び予算(案)
3月 全国総会、八事興正寺門前町まちづくり
4月 全国会員報告、ルーフスケープ研究会
6月 ルーフスケープ研究会、市況報告
8月 滋賀県まち作り日帰り視察
11月 全国総会の担当、中部支部総会について

□西日本支部
2月 19年度事業、会計報告、20年度事業計画
4月 200年住宅問題を踏まえた今後の住宅業界
6月 「200年住宅」について
8月 赤外線調査、雨漏れ検査協会の雨漏れ調査
10月 「PPKを目指して」東洋医学的健康法
11月 200年住宅について
12月 材料価格の動向、200年住宅について

 
 
◇第21回屋根外装工事協会 総会 - 2
 
■200年住宅部会活動報告
部会長 北川和美

□200年住宅構想とは
2007年、福田元首相が総理大臣になったとき、200年住宅ビジョンを公約として掲げた。「骨太の方針」に盛り込まれ、公約の目玉となった。自民党の「200年住宅ビジョン」の提言骨子は
@200年後を見据えた維持管理の目安を盛り込んだガイドラインの設定
A新築時の設計・施工内容やリフォーム履歴などを明示する「家暦書」(住宅履歴書)の制度化
Bリフォーム支援体制の整備やリフォームローンの充実
C中古住宅の価値を簡便客観的に評価するためのガイドラインづくり
D既存住宅の取引価格などに関する情報提供の充実
E住み替えや長寿命住宅にあった新たな住宅ローンの構築
となっており、住宅の基本的な考え方を大きく変えるものである
長期間維持させる方法は、基本部材(スケルトン)は長期に耐えられるものを利用し、消耗品(インフィル)は定期的にメンテナンスを実施管理する。

■工法仕様検討部会
部会長 江原 正也

長期優良住宅に資する工法仕様を検討することになった。11月にワークショップ(勉強会)をスタートさせ、11月8日、11月22日、12月20日と実施した。

引き続き今年は、住宅業界に向けて長持ちする良い家に対応した屋根の工法・仕様を先導的に提案できるように推し進めていきます。
 
◇第21回屋根外装工事協会 総会 − 基調講演

『長期優良住宅と屋根業界の可能性』
国土交通省 木造住宅振興室長 越海興一氏
木造住宅の現状と振興施策等について
住宅ストック数と世帯数の推移
住宅ストック数(約5400万戸)は、総世帯(約4700万戸)に対し14%多く、量的には充足
・木造住宅の現状
・新設住宅着工の約48%が木造。戸建てでは、約85%が木造
・ストックでは全体の約68%が木造。戸建では、約93%が木造
・木造住宅の担い手の現状
・在来木造住宅の焼く6割は中小の大工・工務店が供給
・住宅に関する満足度
・住宅については、役4割の者が不満という評価
・住宅の各要素に対する不満率
一番多いのが、「高齢者等への配慮」、ついで住宅の防犯性、冷暖房の費用負担などの省エネルギー対応等
・住生活基本計画(全国計画)の概要
・住生活基本法に基づき、住生活安定向上施策を総合的かつ計画的に推進するため策定
・計画期間は平成18年度から平成27年度の10年間
基本的な方針
○住宅の位置づけと住生活安定向上施策の意義
○施策についての横断的視点
「横断的視点」
ストック重視
市場重視
福祉、まちづくり等関連する施策分野との連携
地域の実情を踏まえたきめ細かな対応
住宅リフォームの現状
・投資金額は、100万円未満が焼く4割であり、500万未満が約9割を占める
・資金調達方法は事故資金が中心であり、借り入れは少ない
住宅リフォームの現状
費用・積算基準や以来業者を判断するたの情報に対するニーズが高い、一番高い不足している情報は、戸建で費用の目安や積算基準となる
リフォームに関する情報提供
1.インターネットによる情報提供サービス「リフォネット」
2.相談窓口の設置
3.リフォーム工事用語標準契約書式の提供
4.その他リフォームの基礎知識に関する情報提供
 
 
◇第21回屋根外装工事協会 総会 - 役員人事(案)・事業計画(案)
●役員人事(案)
【役員構成メンバー】
会 長
坪井 進悟(坪井利三郎商店)
中 部
副会長
成田  清(成田屋商店)
東日本
副会長
篠田 泰宏(篠田屋)
中 部
副会長
伊藤 一雄(京都ルーテック)
西日本
運営専務
伊藤 英実(日本洋瓦商事)
東日本
部会長
江原 正也(エバー)
東日本
部会長
北川 和美(ナルセ)
西日本
会 計
加藤 長(萬古窯業)
中 部
会 計
山本 隆之(大東瓦工業)
中 部
会計監査
藤本 順三(藤本窯業)
西日本
会計監査
神谷  勤(サンカミヤ)
東日本
 
【顧問・相談役】
顧 問
齊藤 勝(ミシマ)
東日本
顧 問
渡邊 純一(瓦寅工業)
西日本
相談役
大西  瀏(オオニシ)
東日本
 
【幹事】
幹 事
磯貝 雅之(磯貝)
東日本
幹 事
小野 広和(コトブキ)
東日本
幹 事
説田 祐二(セッタ)
中 部
幹 事
引田 雅規(引田建工)
中 部
幹 事
西田 慎一(西田伝太郎商店)
西日本
幹 事
福原 昌彦(福原商店)
西日本
 
●平成21年度事業計画(案)

(平成21年1月1日〜平成21年12月31日)

1)総会開催 平成21年3月3日 ホテルパシフィック東京
2)役員会、幹事会の開催
3)部会・研究会を設置し、各種事業を企画・実施する
イ)「ストック住宅」に対応する事業の推進
ロ)ITを活用した情報受発信
ハ)景観(ルーフスケープ)に関わる事業
ニ)長期優良住宅に対応するRWTA仕様の調査・研究
ホ)メーカー、関係団体、同業他業態との交流事業
4)会員相互の親睦を図る事業の企画と実施
5)本会の目的達成に必要な事業の企画と実施
 
   
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