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日本屋根外装工事協会
Roof Wall Technology Association
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2007年2月
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2006年12月12日
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2006年11月7日
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2006年9月7日
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2006年7月6日
  拡大役員会
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2006年2月7日
  美しい日本の景観と屋根
2005年8月7日
  ルーフスケープコンテスト
旅をしてみたい、住んでみたい そんな人が集まる街づくりを考える
活動報告
◇日本屋根外装工事協会 平成21年度第4回役員会 - 1
開催日 平成21年1月28日 13:30〜17:00
開催地 坪井利三郎商店 会議室7F
議事録作成人 樅山、山路
出席者:樺リ井利三郎商店、日本洋瓦商事梶A潟iルセ、葛椏sルーテック、瓦寅工業梶A萬古窯業(株)、且ツ田屋、大東瓦工業梶A潟Tン・カミヤ、潟~シマ、叶ャ田屋商店、エバー梶A且R路、潟c~ヤマ
■会長挨拶 坪井会長
現在、愛知県では、輸出不調のトヨタの影響で、雇用もさることながら、下請会社も非常に苦しい状況にある。雇用保険助成金制度では、全国利用者の80%が、愛知県が申請しているよう。その中で、新築需要は、縮小化をたどっているように思え、RWTAでは、やはりストックリフォーム事業の需要喚起が今後の焦点となる。

■報告事項
「20年度各支部会報告」について
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□東日本支部
乾式工法、200年住宅(長期優良住宅)工法、損害保険など

□中部支部会

ルーフスケープ研究について

□西日本支部会
200年住宅の企画・方向性、雨漏れ検査協会、赤外線雨漏り診断など

□その他
1) 200年住宅や超長期住宅という名称変更
    ↓
長期優良住宅へ名称が変更になる。≪国交省≫

2) 粘土瓦普及委員会を発足
全陶連、全燻連、全瓦連、RWTAにて構成し、小冊子等を製作を行う方向性

◇日本屋根外装工事協会 平成21年度第4回役員会 - 2
審議事項

第21回日本屋根外装工事協会 総会準備
1)「総会次第」(案)について
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【1.開会挨拶】

【2.会長挨拶】

【3.議長選出】

【4.報告事項】

1)各支部・部会報告
・東日本支部・広報渉外部会
・中部支部・事業推進部会
・西日本支部・IT推進部会
・200年住宅部会
・工法・仕様検討部会

2)平成20年度事業報告

3)平成20年度会計報告

4)会計監査報告

5)その他

【5.審議事項】

1)役員改選(案)承認の件

2)組織一部変更(案)承認の件

3)平成21年度事業計画(案)承認の件

4)平成21年度予算(案)承認の件

5)その他

6.議長解任

7.閉会挨拶

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2)「開催予定」
開催日時 平成21年3月3日

≪会場≫ホテルパシフィック東京 担当:谷口氏
・藤波(1F)、総会・講演会(着座170席)
・白珠・漣(1F)懇親会(立食100名)
・千歳(1F)、講師控え室(着座12名)

タイムスケジュール
総会受付 13:00〜
総会
議事録等 14:00〜15:00
シンポ受付 15:30〜
シンポジウム
基調講演 16:00〜17:00
休憩 17:00〜17:15
ディスカッション 17:15〜18:00
懇親会 18:00〜20:00

基調講演
長期優良住宅における屋根・外装(仮)
国土交通省木造住宅振興室長 越海興一氏
 
◇日本屋根外装工事協会 平成21年度第4回役員会 - 3
■株式会社オリエントコーポレーション
            ストック事業についての講習会


1)「リフォーム推進事業」への取組の件
□オール電化販売促進ガイダンスについて
オール電化の進め方、アフターローンの重要性、クロージング方法などについて説明

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□協議事項
1)「長期優良住宅」への取り組み


○新制度のポイント

 長期優良住宅法は2008年5月の公布、半年以内に施工される。その趣旨は、一言で言えば、長期寿命住宅の認定制度。
 国が「長持ちするいい家」の基準を設け、それを満たす住宅とその維持保全の計画を地方行政庁が認定する。認定基準は、現在性能表示制度をベースにすに検討されている。
 認定住宅には税制優遇などの金融メリットを与え、不休を後押しする。なお、任意法のため、利用する、しないは自由となる。
 住宅の長寿命化を進めストック型社会を実現することで、環境問題に貢献し、また消費者の住宅取得費の低減を図る。同時に中古市場を活性化して消費者の人生の選択肢を増やす一方で、点検やリフォーム、中古住宅売買などのストックビジネスを育てていく。これが長期優良住宅法の狙い

○住宅業界への影響
 「長持ちするいい家」の線引きを国が明確に行う点が、まずポイントとなる。
 これまでは、長寿命住宅に関する法的な基準はなく、つくり手が独自に、差別化のなかで、提案していた。だか今後は基準が明確化され、認定が行われる。つまり国がお墨付きを与えることになる。
 住まい手からすると、国の基準をクリアしお墨付きをもらっている住宅の法が安心で魅力的ということになり、さらに金融メリットもついてくるとなれば、任意の制度とはいえ、この基準が長寿命住宅の事実上の標準となっていく可能性がる。
(新建ハウジング別冊 住宅産業大予測 引用)


上記、長期優良住宅の屋根に関する施工仕様、評価方法の基準など、第21回日本屋根外装工事協会にて、北川部会長(ビジネスに活かすPR企画、方向性について)、江原部会長(工法、仕様について)から一部説明が検討されております。
 
 
   
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