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日本屋根外装工事協会
Roof Wall Technology Association
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2011年3月3日
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2009年3月3日
  第21回総会
2009年1月28
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2008年3月3日
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2007年2月1日
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2007年2月
  中部経済新聞掲載
2006年12月12日
  臨時拡大役員会
2006年11月7日
  材工検討会
2006年9月7日
  拡大役員会
2006年7月6日
  拡大役員会
2006年3月15日
  会長会社訪問
2006年2月7日
  美しい日本の景観と屋根
2005年8月7日
  ルーフスケープコンテスト
旅をしてみたい、住んでみたい そんな人が集まる街づくりを考える
活動報告
◇日本屋根外装工事協会 平成20年度第2回役員会 - 1
開催日 平成20年9月11日 13:30〜17:00
開催地 坪井利三郎商店 会議室7F
議事録作成人 樅山、山路
出席者:樺リ井利三郎商店、日本洋瓦商事梶A潟iルセ、葛椏sルーテック、且ツ田屋、潟Iオニシ、叶シ田伝太郎商店、大東瓦工業梶A引田建工梶A潟Tン・カミヤ、潟~シマ、叶ャ田屋商店、エバー梶A且R路、潟c~ヤマ
■会長挨拶 坪井会長
現在のビジネスモデル(従来の受注流通)に限界があるのではないだろうか。三州瓦産地でも、非常に経営の悪い状況が続き、やはり200年住宅のような新しいビジネスモデルを立ち上げることが必要なのではないでしょうか?

1)各支部・部会報告
【東日本支部 成田支部長】
材工の値上げについて、メーカー(三州瓦・ラファージュ・KMEW)情報交換会を実施。また新施工工法(通気工法)などを検討。
材工価格値上げについては、引き続き検討する必要がある。

【中部支部 篠田支部長】
ルーフスケープ研究会でバスを貸切、「滋賀県まちづくり日帰り視察(滋賀県長浜・彦根散策)」を実施。市況としては、三州瓦のメーカーでは数社倒産され、その跡地が売れないなど、2008年は非常に厳しい状況にある。

【西日本支部 伊藤支部長】
「見えない不安を、見える安心へ」という赤外線雨漏診断について勉強会を実施。また市況状況は、相変わらず悪く、一部のビルダーなどが倒産相次ぐ。
◇日本屋根外装工事協会 平成20年度第2回役員会 - 2

■協議事項

1)「200年住宅」への取組の件
□企画の趣旨
長期優良住宅(200年住宅)構想lが起こされる中、屋根外装においても適切な仕様を設定し、妥当な施工価格を反映して、協会員の経営向上に寄与する。


□企画のコンセプト
200年住宅構想の目的は多々あるが、本企画は「長期耐用」「資産価値の向上」「省エネ」に焦点を当てる。
CASBEE(建築物菅生環境性能評価システム)「建築物の環境性能で評価し、格付けする手法」における屋根の評価は
@レベル1〜5に分かれる※
Aコロニアル葺きは30年耐用でレベル3
B和瓦〈洋瓦〉葺きは60年耐用でレベル4
C加点条件に該当する場合は、レベルを1つ上げる
となっているため、このシステムに沿って進める。
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※CASBEE評価レベル

レベル1:耐用性が12年未満しか期待されない。
レベル2:12〜25年未満の耐用性が期待される。
レベル3:25〜50年未満の耐用性が期待される。
レベル4:50〜100年の耐用性が期待される。
レベル5:加点条件を満たせば選択可能
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□企画の方向性
上記Bの和瓦〈洋瓦〉で60年耐用の仕様を基準に検討する。検討詳細は次のとおり

A.基本項目
@各部の仕様部材と耐用年数
A適正な価格
B営業活動戦略及びツール
Cその他

Bオプション項目
@遮熱+換気(大容量)

Cメンテナンス項目
@定期的なメンテ時期を検討し、訪問活動を行い易いようにする(上記以外の商品については検討)

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参照)200年住宅の実現・普及に向けた12の政策提言
提言1 超長期住宅ガイドラインの策定
提言2 家暦書(家の履歴)整備
提言3 マンションの新たな管理方式
提言4 リフォーム支援(リーフォームローン)
提言5 性能・品質に関する情報提供
提言6 取引にかんする情報提供
提言7 住替え・二地域居住(住替えローン)
提言8 スケルトン・インフィル住宅を支援するローン
提言9 資産価値を活用した新たなローン
提言10 税負担の軽減
提言11 先導的モデル事業の実施
提言12 良好なまちなみの形成・維持
 
◇第20回屋根外装工事協会 総会 - 3
■協議事項

2)平成21年度総会開催の件
中部支部で総会開催を進める。引き続き、日程、場所などが決定次第ご連絡する。



3)組織図一部変更の件
工法・仕様研究部会(部会長:江原正也様)が新たな部会として組織化。従来あるNB会は、限定商材を取り扱いする部会として位置づけする。



4)全陶連・全瓦連との合同会議開催の件
10月24日に、名古屋にて合同会議を開催予定
(全瓦連、全陶連PR委員会と合同)


5)その他

 
   
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